下諏訪町議会 2020-10-05 令和 ２年１０月臨時会−10月05日-01号
この間、砥川治水等対策特別委員会委員長、生活文教常任委員会委員長、下諏訪町議会基本条例策定委員会委員長を歴任されております。 また、平成６年に社中学校ＰＴＡ副会長、平成２６年に下諏訪商工会議所女性会幹事、令和元年に下諏訪青色申告会理事を歴任されるなど、地域においても大変御活躍をいただいております。
この間、砥川治水等対策特別委員会委員長、生活文教常任委員会委員長、下諏訪町議会基本条例策定委員会委員長を歴任されております。 また、平成６年に社中学校ＰＴＡ副会長、平成２６年に下諏訪商工会議所女性会幹事、令和元年に下諏訪青色申告会理事を歴任されるなど、地域においても大変御活躍をいただいております。
岡谷市議会では、これまでも議会改革を進める中でさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、前任期の議会において議会基本条例の策定を目指すことを決定し、今期の新しい構成の議会に託され、平成27年６月に全議員を構成員とする議会基本条例策定委員会が設置されました。
メンバーにつきましては、チャレンジ審査会の方、条例策定委員の方など、まちづくりの推進に関して識見のある方８人で構成をしておりました。以上でございます。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 男女共同参画審議会の平成２３年１月の答申を見てみました。「民公協働のまちづくりに焦点を当て、慎重に検討を重ねてまいりました」とありまして、六つの要望事項を提示しております。ざっと早く読みます。
また、下諏訪町男女共同参画条例策定委員長や下諏訪町男女共同参画審議会会長などを歴任され、町行政への多くのお力添えをいただいております。 新任となります伊東さん、船坂さんとも、面倒見のよい誠実なお人柄で、地域の信頼も厚い方であり、住民生活に密着した活動で職務を遂行していただけるものと考えております。
・ 条例の名称の中で「女と男」とした条例策定委員会の協議の経過、思いについて伺いたい。との質疑があり、女と男、男と女とするなら男女でも同じではないかとか、女と男を「ひととひと」と読ませたいなどの意見もあり、平等であって支え合って生きているものでその個性と能力を十分に発揮してほしいという願いが込められていますとの答弁がありました。 ・ パブリックコメントを求めた中で寄せられた意見について伺いたい。
男女共同参画社会づくりに関する条例策定委員会を６月24日、７月23日に、また小委員会を６月14日、７月12日に開催し、素案として、須坂市女と男がともに参画する社会づくり条例がまとまりました。この素案を８月２日から９月10日までパブリックコメントを募集しております。皆様の御意見をお寄せいただきたいと思います。 ７月１日から家庭ごみの有料化を開始し、可燃ごみは前年同月比約67トン、約１割減少しました。
そこでこの条例及び基本方針策定のために協議や調整を行ってきた委員会が解散したことから、別表の市議会自治基本条例策定委員会の項を削除し、条文の整備を行うものです。 なお、附則でこの規則を公布の日から施行するものであります。 以上、提案理由を説明申し上げましたが、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（塩川重治議員） お諮りいたします。
４点目、条例策定委員会の役割と今後のスケジュールは。 以上、お聞かせください。 ○議長（古谷秀夫） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。 ◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 男女共同参画条例づくりについて申し上げます。 まず、今お話のございました条例の制定ですが、私は、常日ごろ、形をつくって魂を入れないようなことではまずいというふうに思っております。
須坂市男女共同参画社会づくりに関する条例の制定に向けて、条例策定委員18人を委嘱し、５月14日、第１回条例策定委員会を開催しました。男女共同参画社会の実現のため、条例を策定することにより、これまでの取り組みをさらに推進してまいります。 市民の皆様の御意見をお寄せいただきたいと思います。
議会としましても、市議会自治基本条例策定委員会が平成20年7月に発足し、この間、10回の策定委員会の開催により、自治基本条例の調査研究、議論を重ねてまいりました。それは執行権を持つ市長あるいは市の執行機関が、自治基本条例に対する理念、それぞれの立場において責任、義務を果していく、こういったことの重要性を議会としてもきちっと認識し合ってきたからであります。
自治の基本的理念また町政運営の原則を定める自治基本条例づくりに向けて町民らによる条例策定委員会を４月に立ち上げ、委員は公募の町民をはじめ１０人以内、住民からパブリックコメントを求める。また、庁内検討委員会が本格的に検討を始め本年の１２月には、成案を作成、また出前説明会や町のホームページにも進捗状況を知らせ、来年３月には議会提案をしたいというものでありました。また派遣職員についての説明を求めました。
ワーキンググループは市民からの公募委員、市議会の自治基本条例策定委員会、市役所職員の庁内プロジェクトで構成しております。今後は、明日10日に条例素案を各戸配布するとともに、市のホームページで公開し、12月10日から1月20日まで市民の皆様から意見募集をいただきまして、また1月13日の午後7時からは全市民を対象とした自治基本条例市民フォーラムを開催し、条例案に対する意見集約と周知を図ってまいります。
今井先生の、やはり景観基準への助言とか、取り組み等をいろいろお聞きする中で進めているわけでございますが、いずれにしましても、景観法ができる前に景観条例策定委員会というものがございまして、そこである一定の景観条例ができ上がっていると。
この条例は、平成１５年に条例策定委員の皆さんにより検討され制定をされました。平成１６年４月に施行されまして３年を経過しましたので、この条例の見直しについて協働推進審議会に諮問しましたところ、改正の答申をいただきましたので、条例の一部を改正させていただくものであります。 主な改正点のみ御説明を申し上げます。改正前の第８条でございますが、推進団体を設置して協働の推進を図ることを規定してありました。
この条例案の策定に当たりまして、公募の町民等による「まちづくり条例策定委員会」にて、この協働と参画によるまちづくり推進の方策について協議を重ね、条例案を策定し、町民及び別荘所有者からのご意見をいただきまして、本日の上程に至っております。 本条例案の概要につきましては、６ページの次に参考資料がございます。 参考資料１－１により、順次ご説明申し上げます。
したがいまして、今年度につきましては、協働のまちづくりに視点を置いた基本的な事項をしっかりと決めていくことが重要であるとの考えから、まちづくり基本条例を策定することとし、先月より住民の代表から成るまちづくり条例策定委員会を開催し、策定業務に取り組んでいるところでございます。
長野市では、防犯、防止に関する条例策定委員会を設置して、市民の声を聞いてきましたが、今議会への提案に対し、3団体から制定に反対するなどの請願書が上げられています。また、松本市では市民アンケートを行い、広く意見を聞いています。 2点目に、第4条で市民の責務が定められていますが、本来住民の自主活動は条例によって縛られるものではありません。
なお、条例の施行に当たっては、本条例案の制定について審議した長野市犯罪防止に関する条例策定委員会の答申にもあるとおり、防犯活動を推進するに当たっては、特に人権に十分配慮して実施することが重要であり、市民の皆さんが活動に参加しやすいような支援を行うよう要望した次第であります。
長野市犯罪防止に関する条例策定委員会よりの答申で、最近の社会情勢の不安定化、凶悪な犯罪の多発、犯罪の増加による市民の不安解消にこたえていくため、長野市に自主的にそれぞれの地域の防犯安全対策を自分たちの力で保全していく組織を作り、自らの力で自らの社会を共同して守っていくために、この条例が必要と言っております。
平成十六年度に実施いたしましたまちづくりアンケートにおいて、市民の犯罪に対する不安が非常に高まっているという結果から、安全で住みよいまちづくりを推進するためには、犯罪防止に対する市の姿勢を明確にし、その対策に取り組んでいく必要があるとの認識の下、各種団体の代表者や市民から成る長野市犯罪防止に関する条例策定委員会を設置いたしまして、三月の第一回委員会において条例制定について諮問したところでございます。